特別コラム 福井日銀総裁のスキャンダルについて 前編

★★緊急コラム★★
世間を騒がす、福井日銀総裁スキャンダルに物申す！！

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特別コラム　福井日銀総裁のスキャンダルについて　前編

　福井日銀総裁が村上ファンドに出資し、利益を得ていたことが攻撃の標的にされている。前のコラムで、村上氏も福井氏も同じ東大卒仲間であり、何らかのかたちでインサイダー的情報を共有していた可能性がある旨を論じた。今回の事件は、東大インサイダー情報共有の成れの果てが、マスコミを巻き込んだ国民的スキャンダルに至ったものである。

　言うまでもないが、村上ファンドのオリジナルな形態は、違法でも非合法でもない、単なるTOBバイアウトを主旨とした投資事業組合である。そして、任意の組合員であるところの福井氏は、任意組合の有限責任組合員として、いくばくかのカネを村上ファンドに投じていたに過ぎない。そして、そのこと自体は、村上ファンドの存在基盤の合法性と同様、違法でも何でもない。

　マスコミの論調を鑑みるに、今回の一件で問題とされているのは、一連のゼロ金利政策の立役者であるところの日銀の、最高責任者たる福井氏が、国民にはゼロ金利で負担を担がせ、その一方、福井氏自身は濡れ手で粟的な村上ファンドという実にいかがわしい筋からの莫大なリターンを手にしていた、というところにあるらしい。

　しかし、それは所詮本末転倒の議論に過ぎない。同志たる我が読者に対しては釈迦に説法であろうが、上の議論の根本的な誤謬は、投資と貯蓄を同一に論じている点にある。確かに、日銀はゼロ金利政策を布くことにより、利息収入の減少を国民全般に負担させた。バブル期に比べ著しく低下した利息収入は、特に高齢者が大半を占める利息収入生活者を直撃した。また、庶民全般においても、銀行から受け取る利息は事実上ゼロになり、それ相応の負担を国民全般に課した。

　しかし、その大局的なメッセージは、「貯蓄から投資へのシフト」であったことは衆目の一致するところであろう。銀行から受け取る利息で生活できる時代というのは、実はそれこそ「異常な時代」であり、インフレの渦巻くある種の超高成長経済下でなければありえないと言うのが実体であろう。

　我が国の経済は、戦後の焼け野原から出発し、紆余曲折を経て一時の栄華を極め、修正としてのバブルを経て今日に至っている。ある種の幸運に恵まれた我が国経済は、超高度成長という名の「特殊事例」を「常識」とし、国家全体がそれに最適化しようといたずらに時間を費やしてきたと言えなくもない。今日のわが国エスタブリッシュメントの多くは、未だに古きよき時代の慣習を引き摺っているが、それを可能ならしめるのは、従来の常識である「貯蓄は美徳」「投資はリスキー」「銀行が最も信頼できる金融機関」といった、言うなれば「サザエさん一家的経済観念」とでも呼ぶべきものであると思われる。
（次回へ続く）