ベンチャーキャピタルの投資テクニック　２ - 兜町の住人　イッチ〜のカブ式こらむ

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「ベンチャーキャピタルの投資テクニック」本日２日目！！

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　話をベンチャーキャピタルの投資手法に戻そう。案件が発掘され、投資会議の関門をクリアしたベンチャー企業は、財務諸表を主とした必要書類の提出を求められる。VCからの資金調達を目論むベンチャー企業のほとんどは、財務諸表に何らかの「お化粧」を施している場合が多いので、「お化粧」を見破り、適正な数字を把握することがVCの担当者つまりキャピタリストに求められる。そして、そのことが有能なキャピタリストとしての必要条件のひとつであることを前述した。

　さて、ベンチャー企業の財務諸表が「適正」であるとみなされると、次に株式の「価値」を検討する段階に移行する。その前に、VCがどのようにベンチャー企業の財務諸表を適正と判断するかに触れておこう。このプロセスにおいて重要なプレーヤーは、言うまでもなく監査法人である。VCは、ベンチャー企業にきちんと監査法人が関与しているかどうかをリクアイアメントのひとつとして重視する。監査法人が関与していないVCとは、そもそも資本政策が組織的に行われていないことの証拠でもあるので、余程突出したケースでない限り、VCの評価においてはマイナスになる。そして、監査法人の関与と、監査法人の行うベンチャー企業の「評価」が、VCにおけるベンチャー企業の財務健全性評価に直結することになる。

　その意味で、あなたがベンチャー企業の経営者であったとした場合、あなたがどこの監査法人とチームを組み、コラボレートしてゆくかが重要なポイントになる。監査法人の重要性は、先のライブドア事件をきっかけにクローズアップされており、「マトモ」で「信頼のおける」監査法人と組むことが必須になる。先のライブドア事件では、監査法人の不適正性が高じて監査法人の顧客離れを誘発し、その結果、監査法人そのものが解散に追い込まれることになった。アメリカでも、エンロンの不正経理に関して同社の監査法人が同様に解散に追い込まれており、正しく「監査役」としての機能を果たすことがより強く求められてきている。ベンチャー企業を経営し、IPOを目指そうと言うのであれば、それにふさわしい監査法人と組まなければならない。

　さて、ベンチャー企業の株式の価値、つまり「株価」の評価方法であるが、まず基本になるのが純資産方式と呼ばれる方法である。純資産方式の純資産とは、対象企業のバランスシートにおける純資産を指す。純資産は通常、対象企業が保有する資産（現金、売掛金、有価証券、土地、建物等）から同じく負債（買掛金、未払金、借入金等）を差し引いた残りを指す。平たく言えば、純資産とはバランスシートの資産の部から負債の部を差し引いた残りの資本の部のことである。一般的には、資本金、資本準備金、積立金、剰余準備金といった科目で構成され、後述するが、上場企業を含めたあらゆる企業の株式評価の基本になる。
（次回へ続く）

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