ベンチャーキャピタルの投資テクニック 3

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ベンチャーキャピタルの投資テクニック 3

 例を挙げよう。例えば、あなたの経営するベンチャー企業が、創業から一年を迎え、次のようなバランスシートを構成したとする:

資産の部            負債の部
現金 100万円         借入金 150万円
売掛金 50万円
株式 50万円
土地 100万円
営業権 50万円         資本  200万円

資産総額から負債総額を差し引いた金額は200万円であるので、あなたの会社の純資産額は200万円になる。そして、仮にあなたの会社が、創業時資本金100万円、発行済株式数20株であったとした場合、現時点におけるあなたの会社の株価は、純資産方式においては1株あたり10万円ということになる(純資産200万円÷20株=10万円)。そして、仮にこの時点であるVCから出資の打診があったとした場合、投資金額および株式評価額については、この純資産価格をベースに協議が行われることになる。

 なお、純資産方式は、大きく簿価純資産方式と時価純資産方式の二つに大分される。簿価純資産方式とは、文字通り簿価つまりバランスシートに計上された数字そのものにより純資産を量る方式であり、一方、時価純資産方式とは、これも文字通り「時価」により純資産を量る方式である。

 上の例に照らすと、バランスシートに記された数字を直接採用して純資産額を求めたのであるから、これは正に簿価純資産方式である。しかし、最近の会計原則は、簿価方式から時価方式へのパラダイムシフトを旨としてきていることは読者もご存知のところであろう。簿価純資産方式に長らく慣れ親しんできた我が国の多くの企業は、簿価の裏に隠された「含み益」を会計に利用することにより独特の信用創造を行ってきた。これは、最近まで続いてきた不動産の右肩上がり成長と対を成すものであり、不動産の成長神話の崩壊とともに、この、いわゆる「含み益会計」の神通力も、いよいよ効力を失ってきた。

 さて、時価純資産方式における「時価」とは、何の時価のことであろうか。それは、バランスシートに計上された数字が必ずしも絶対的なものではなく、何らかの事由、例えば市場との連動によって相対性をもたらされた結果、時価相当となるものである。あるいは、数字に何らかのプレミアムが付加された結果、時価的な含みを持たされるものである。VCがベンチャー企業を評価するに際しては、純資産方式における、時価純資産方式を特に評価する傾向にある。
(次回へ続く)


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